アジア太平洋地域におけるコロナ危機からの回復を中国がリード
軍用機
軍用機MRO
中国におけるフルサービスキャリアおよびLCCのトップである、中国南方航空と春秋航空は、両社とも国
内線単体では第3四半期に若干ながら純利益を計上し、中国国内線マーケットの強さを証明している。
そんな中、地方路線専門の華夏航空は、前年比94.2%減とはいえ、2020年の1〜6月に820万元(150万ドル)も
の純利益を計上した唯一の航空会社となった。
今後10年間の中国におけるフリートの年間成長率は3.3%と予想されている。
中国：2020年、MRO事業を世界で最初に再開させた国のひとつ2020
中国における今後10年間の民間機MROは総額1,300億ドル、年間平均成長率は5% と予想されている。
中国は、国内施設でのメンテナンス事業を最初に再開した国のひとつだ。
2020年夏、広州に拠点を置くGameco社は、同社のさらなる能力拡大に向けて9,000万ドルを投資し、
新たな部品および複合材修理施設の建設を開始した。この施設は2022年の操業開始を予定している。
MTU Maintenance社の中国におけるエンジンオーバーホール事業を手がけるMTU Maintenance Zhuhai社では、同社施設におけるLeap1Bの整備に対応し、1Aの承認も2021年初頭には取得する見込
みだ。2021年中頃にはPW1100G-Mにも対応する。
民間機
民間機MRO
過去20年間、中国の軍事費の見通しはGDPの見通しとほぼ同じだった。広く受け入れられている推測は、
軍がこの期間を通じて中国経済から一定の割合の予算を安定供給されていたというものであり、少なくと
もこれがひとつの理由であるといえる。
中国軍の急速な近代化
軍事費とGDPの関係性が維持されれば、今後10年間で軍事費は減少傾向になり、2050年頃までそれが続
くはずだ。しかし、今後中国はより多くの予算を軍事費に割り当てるようになると考えるべき理由があり、
そのプロセスはすでに始まっている。
中国軍は、確立された米軍の戦力投射能力に対抗すべく、急速な近代化が進められている。その一例が中
国航空工業集団公司 （AVIC）が開発したJ-20戦闘機で、沖縄などから発進する米軍戦闘機の防衛網を突破
し、後方の空中給油機や各種支援機を撃破する役割を担っていることは明白だ。
軍用機の販売が注目を集める一方で、これらの機体の運用支援体制の整備は、サプライヤーにとって非常
に重要なマーケットだ。
Aviation Weekの2021年版Military Fleet & MRO Forecastでは、今後10年間で軍用機がもたらすメ
ンテナンス需要は1.1兆ドルに達すると予想しており、航空機メーカーや航空関連サプライチェーンにとっ
て極めて重要な、潜在的な収益源となっている。
アメリカ国外では、中国が最も多くのMRO需要を抱えている。
中国はアメリカ国外で最も多くのMRO需要を抱えている
新型コロナウィルスの早期な収束・大規模な国内線マーケット・貨物便における重要性といった理由により、
中国の航空会社と経済がアジア太平洋地域の回復をリードしている。
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どこよりも早くコロナ危機に突入し、どこよりも早く脱却した中国は、需要を刺激するための大幅値引き
に助けられ、国内線はほぼ完全に回復している。
