Q1
2026
マンパワーグループ 雇用予測調査 2026年第1四半期
日本の調査結果
© ManpowerGroup Employment Outlook Survey
エグゼクティブサマリー
2026年第1四半期のマンパワーグループ雇用予測調査は、41カ国・地域の39,000社への聞き取り調査をもとに実施されました。2026年第1四半期の雇用意欲とその理由について尋ねています。
人員拡大の理由として日本の雇用主が最も多く挙げたのは「会社の規模拡大」で、38％を占めています。
Financials and Real Estate
人員縮小の理由として日本の雇用主が最も多く挙げたのは「退職による空きポジションが未充足のまま」 で39％を占めています。
日本の純雇用予測は、前四半期から5ポイント増加し、前年同期と比べても4ポイントの改善が見られました。
2026年第1四半期 雇用予測
Singapore Salary & Bonus Plans
Workforce Trends
マンパワーグループの 雇用予測調査について
*純雇用予測の結果は+100から-100の範囲
日本の純雇用予測:18% 「増員する」と回答した企業の割合（%）から、「減員する」と回答した企業の割合（%）を引いた値*。
将来の採用計画 を把握
来四半期における貴社または貴機関の従業員数は どのように変化 しますか？*
増加
不明
減少
変化なし
マンパワーグループの雇用予測調査は、1962 年の開始以来、四半期ごとの雇用計画について企業への調査を実施してきました。最新の調査では、41 か国・地域の39,000 社以上の雇用主より、2026 年第1四半期における採用の見通しについて回答が寄せられました。 回答企業は、自社の従業員数が現状維持となるのか、新規採用によって増加するのか、あるいは人員調整や退職見込みによって減少するのかを明らかにしています。
*調査の質問は明確化のために改訂されており、全文はマンパワーグループの雇用予測調査についてのセクションでご覧いただけます。
2026年第1四半期における日本の雇用予測
14% の雇用主は、従業員減を見込んでいると回答
31% の雇用主は、2026年第1四半期に従業員を増員すると回答
53% の雇用主は、従業員数を現状維持となる見込みと回答
2% の雇用主は、今後数か月間の従業員数の変動は不明と回答
来四半期における貴社または貴機関の従業員数は どのように変化 しますか？
純雇用予測を用いた雇用動向の把握
雇用の現状を定量的に把握するため、純雇用予測を用いています。純雇用予測は「増員する」と回答した企業の割合（%）から「減員する」と回答した企業の割合（%）を引いた値です。2026年第1四半期における日本の季節調整前の純雇用予測は17％ですが、季節的な要因を加味した結果、18％に修正されました。
31%
人員増加を見込む雇用主
14%
人員削減を見込む雇用主
18%
2026年第1四半期季節調整後の 純雇用予測*
日本の雇用予測：2020年第1四半期から2026年第1四半期までの推移
2026年第1四半期の日本の純雇用予測は18%で、前四半期の13%から5ポイント上昇しました。パンデミックの影響が本格化した2020年後半以降では最も高い数値となり、雇用の回復傾向が顕著に表れました。多くの雇用主が今後の改善に期待を寄せていることを示す結果となりました。
業種別： 9業種中8業種で増員予測
2026年第1四半期、最も堅調な見通しとなったのは情報サービスで、純雇用予測は+28%となりました。一方、公益事業 / 天然資源は−9％と唯一マイナスとなっています。前年同期比の改善幅では、公共機関/ヘルスケア/社会福祉サービスが最も大きく13ポイント改善しました。 なお、右記の9業種とは別に、情報技術（IT）、自動車については複数業種をまたいで集計しています。これらの数値は、各業種に属すると回答した組織の結果をまとめたものです。
貿易 / 物流
28%
27%
22%
21%
20%
15%
13%
情報サービス
専門職 / 科学・技術サービス
ホスピタリティ
製造業
金融 / 保険
建設 / 不動産
公共行政 / ヘルスケア / 社会福祉サービス
公益事業 / 天然資源
-9%
+10 pts
+12 pts
-1 pt
+1 pt
+11 pts
+3 pts
+13 pts
+5 pts
-41 pts
純雇用予測が 最も改善した業種 （前年同期比）
・情報技術（IT）：25％（前年同期比 -3ポイント） ・自動車：9％（前年同期比 -1ポイント）
組織規模別の雇用予測
従業員数1,000～4,999人の企業は、純雇用予測30%と最も高い雇用意欲を示し、前年同期比でも+11ポイントと最大の改善が見られました。250～999人の企業も24%（前年同期比+10ポイント）と高水準を維持しており、雇用意欲の高さがうかがえます。一方、従業員数10～49人の小規模企業は4%（前年同期比-7ポイント）、5,000人以上の大規模企業は15%（前年同期比-8ポイント）と、前年同期比で大きく減少しており、低調な状況が続いています。
従業員数: 10人未満
従業員数: 10-49人
従業員数: 50-249人
従業員数: 250-999人
従業員数: 1,000-4,999人
従業員数: 5,000人以上
-2 pts -4%
-7 pts 4%
0 pts 17%
+10 pts 24%
+11 pts 30%
-8 pts 15%
純雇用予測が最高値/ 最も改善した業種 （前年同期比)
世界の雇用予測（2026年第1四半期）
『2026年1月から3月の貴社または貴機関の雇用計画は、今期と比べてどのように変化しますか？』と質問したところ、41カ国・地域中、39カ国・地域の雇用主が人員増の意向を示しました。グローバル全体の純雇用予測は前四半期（23%）と比べ1ポイント増とほぼ横ばいで慎重な見方が続いていますが、日本の純雇用予測は前四半期の13％から18％へと上昇し、堅調な数値を示しています。
日本の雇用予測は、2026年第1四半期、前四半期比5ポイント上昇の18%となり、堅調な見通しとなりました。
世界の雇用予測： 国別対前年比雇用予測（2026年第1四半期 vs 2025年第1四半期）
2026年第1四半期における前年同期比では、ブラジルは最も大幅に純雇用予測が改善し、30ポイント上昇しました。一方、コスタリカは-21ポイントと大幅に低下しています。グローバル平均が-1ポイントとわずかに低下する中でも、日本は4ポイント上昇し、雇用市場は底堅さを維持しています。
マンパワーグループの雇用予測調査 について
本調査について
マンパワーグループの雇用予測調査は、この種の調査としては最も広範囲にわたる事前調査であり、重要な経済指標として世界で活用されています。純雇用予測とは、来四半期に「増員する」と回答した企業の割合（％）から、「減員する」と回答した企業の割合（％）を引いた値です。1962年から続くこの調査は、さまざまな要素によって支えられています。
独自性: 規模、範囲、歴史、明確に焦点を絞っているという点で、他に類を見ない調査です。マンパワーグループ雇用予測調査は 世界で最も広範囲にわたる事前調査で、雇用主を対象として来四半期における雇用意欲を調査するものです。これに対して、他の調査や研究は、過去のトレンドのデータを報告することを主眼としています。 独立性: 調査の実施にあたっては、すべての対象国・地域の代表的な雇用主から回答を集めます。調査対象組織は、マンパワーグループの顧客基盤とは無関係です。 信頼性: この調査は、世界41カ国・地域の39,063の公的機関・民間企業への聞き取り調査をもとに、各四半期の雇用動向を予測しています。このようにして回答を集めることで、各業種や地域の動向を分析し、より詳細な情報を提供することが可能になっています。 定点観測 : 本調査は60年以上にわたり、次のような一定の質問で、各項目のあらゆる情報を提供しています。2026年第1四半期の調査にあたっては、全世界の調査対象組織に、「2026年1月から3月の貴社または貴機関の雇用計画は、今期と比べてどのように変化しますか？」という共通の質問をしています。 調査方法: 調査は2025年10月1日〜31日に実施されました。質問内容や回答者のプロフィールに変更はありません。グローバル全体での比較を可能にするため、「組織規模」と「業種」はすべての国で統一されています。
将来の見通しに関する記述 本レポートには、特定の地域、国、産業における労働需要や経済の不確実性に関する将来の見通しが含まれています。リスク、不確実性、および前提により、将来の見通しに関する記述と実際の結果が大きく異なる可能性があります。これらの要因には、2024年12月期における当社の年次報告書（フォーム10-K）の「リスク要因」の見出しに記載された情報を含む、SECに提出された当社の報告書の情報を、本書に組み込んでいるためです。マンパワーグループは、法律で義務付けられている場合を除き、本リリースに記載されている将来の見通しまたはその他の記述を更新する義務を負うものではありません。
よくあるご質問
「純雇用予測」とはどういう意味ですか? 純雇用予測とは、調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（%）から「減員する」と回答した企業数の割合（%）を引いた値のことです。純雇用予測がプラスであることは、今後3ヶ月間に従業員数の増員を見込んでいる企業が、従業員を減員する意向の企業よりも多いことを意味します。 季節調整値とはどのようなもので、なぜマンパワーグループ 雇用予測調査では季節調整値が使用されるのでしょうか? 季節調整値とは、月々の変動の癖（天候の変化、従来からの生産サイクル、祝祭日など1年を通じて発生する様々な外的要因）を除外して、調査データを示すための統計処理された値のことです。季節調整には、データのピークをなだらかにし、落ち込みを平準化する効果があるため、雇用の基本的傾向をより鮮明にし、マンパワーグループの雇用予測調査結果をより正確に表現することができます。
調査対象企業はどのように選ばれるのですか? 回答企業は、代表する企業や組織の種類に基づいて選定されています。私たちは、調査に参加する企業が、各国の労働市場の代表であることを重視しています。そのため、各国の調査対象企業は、その国の産業分野と組織規模の全体的な分布に比例する形で選定されています。 各企業の誰に聞き取りを行うのですか? 私たちが対象とするのは、組織内の人材配置基準や 雇用意欲についてよく把握している人物です。通常は人事部門長や人事マネージャーが対象です。ただし、小規模な組織では、統括責任者やCEOである場合もあります。
業種分類の定義
建設/不動産: 建設、不動産、建築製品、建設・エンジニアリング、商社・販売業者、その他工業系事業、建設資材、不動産管理・開発、建築工事、大型土木建設工事、専門工事業者、レンタル・リースサービスおよび無形資産のリース事業者 銀行/金融/保険: 銀行、貯蓄金融機関・住宅ローン金融、総合金融サービス、消費者金融、キャピタルマーケット、REIT事業（モーゲージ型・株式型）、保険事業、その他金融・不動産関連業、通貨当局・中央銀行、信用仲介業および関連事業、証券・先物取引・その他金融投資および関連事業、保険会社および関連事業、ファンド、信託およびその他の金融商品 ホスピタリティ: レジャー施設・ゲーム・カジノ、宿泊・レストラン・ホテル・リゾート・クルーズ船、芸術、エンターテインメント、レクリエーション、宿泊・飲食サービス 情報サービス: ソフトウェア、通信機器、テクノロジーハードウェア・ストレージ・周辺機器、その他IT関連事業、総合通信サービス、無線通信サービス、メディア・出版、エンターテインメント、インタラクティブメディア＆サービス、その他通信関連産業、映画・音響制作産業、新聞・雑誌・書籍・ディレクトリ出版、ソフトウェア出版、放送・コンテンツプロバイダー、通信、コンピューティングインフラ提供・データ処理・ウェブホスティングおよび関連サービス、ウェブ検索ポータル・図書館・アーカイブおよびその他情報サービス 製造業: 製造業、航空宇宙・防衛、電気機器、機械、化学、その他素材関連事業、電子機器・計器・部品、半導体・半導体製造装置、工業用品製造、エネルギー・公益製造、素材製造、輸送機器製造、消費財・サービス製造、ヘルスケア・ライフサイエンス製造、IT製造、通信サービス製造、その他製造業、食品製造、飲料・たばこ製造、繊維工場、繊維製品工場、衣料品製造、革製品等の製造、木材製品製造、紙製造、印刷および関連業務、石油・石炭製品製造、基礎化学品製造、樹脂・合成ゴム・人工・合成繊維・フィラメント製造、農薬・肥料・その他農業化学品製造、医薬品製造、塗料・コーティング・接着剤製造、石鹸・洗浄剤・トイレタリー製造、その他化学製品製造、プラスチック・ゴム製品製造、非金属鉱物製品製造、一次金属製造、金属加工製品製造、機械製造、コンピュータ・周辺機器製造、通信機器製造、音響・映像機器製造、半導体・その他電子部品製造、航法・計測・医療電子・制御機器製造、磁気・光学メディア製造・複製、電気機器・家電・部品製造、自動車製造、自動車車体・トレーラー製造、自動車部品製造、航空宇宙製品・部品製造、鉄道車両製造、船舶・ボート建造、その他輸送機器製造、家具および関連製品製造、その他の製造業
2026年第1四半期の調査より、業種分類は北米産業分類システム（NAICS）に準拠して更新されました。過去のデータは再分類されており、以下に示す定義に沿って、引き続き推移・増減比較が可能です。
業種分類の定義（続き）
専門職 / 科学・技術サービス: 専門職、科学・技術サービス、商業サービス・用品、専門サービス、消費者向け専門サービス、ITサービス、事務・支援サービス、法律サービス、会計、税務関連サービス、簿記、給与支払いサービス、建築、エンジニアリング・関連サービス、専門デザインサービス、コンピュータシステム設計・関連サービス、経営、科学、技術コンサルティングサービス、科学研究開発サービス、広告、広報および関連サービス、その他専門職・科学・技術サービス、企業経営管理 公共行政 / ヘルスケア / 社会福祉サービス: 公共行政・医療・社会福祉サービス、教育、健康・社会事業、政府（国家または地方）または公共サービス、教育サービス、医療機器・用品、ヘルスケア提供者・サービス、ヘルスケア技術、バイオテクノロジー、医薬品、ライフサイエンス関連ツール・サービス、その他ヘルスケア・ライフサイエンス関連産業、非営利／慈善／宗教団体、教育機関、医療・社会扶助、その他のサービス（公共行政を除く）、公共行政 貿易 / 物流: 卸売・小売業、車両の修理、コンテナ・包装、紙・森林製品、航空貨物・物流、航空会社、海運、道路・鉄道、交通インフラ、自動車部品、自動車、その他輸送・物流・自動車関連産業、耐久消費財（家庭用）、レジャー製品、繊維・アパレル・高級品、卸売業者（ディストリビューター）、オンライン・ダイレクトマーケティング小売、総合小売（デパート等）、専門小売（アパレル、テクノロジーなど）、その他裁量消費財・サービス関連産業、食品・生活必需品小売、飲料、食品製品、たばこ、家庭用品、パーソナル用品、その他生活必需品関連産業、自動車および自動車部品・用品卸売業、家具・家庭用品卸売業、木材およびその他建設資材卸売業、業務用・商業用機器・用品卸売業、金属・鉱物（石油を除く）卸売業、家庭用電化製品・電子機器卸売業、金物・配管・暖房機器・用品卸売業、機械・機器・用品卸売業、その他耐久消費財卸売業、紙・紙製品卸売業、医薬品・薬品雑貨卸売業、アパレル・生地・服飾品卸売業、食料品・関連製品卸売業、農産原料卸売業、化学品・関連製品卸売業、石油・石油製品卸売業、ビール・ワイン・蒸留酒卸売業、その他非耐久消費財卸売業、卸売仲介業者・ブローカー、自動車・自動車部品ディーラー、建築資材・園芸用品ディーラー、食品・飲料小売、家具・家庭用品・電子機器・家電小売、総合商品小売、ヘルス・パーソナルケア小売、ガソリンスタンド・燃料販売、衣料・衣料雑貨・靴・宝飾品小売、スポーツ用品・趣味・楽器・書籍・その他雑貨小売、航空輸送、鉄道輸送、水上輸送、トラック輸送、旅客輸送（陸上・公共交通）、パイプライン輸送、観光・遊覧輸送、運輸関連サービス、郵便サービス、宅配・メッセンジャーサービス、倉庫・保管サービス 公益事業 /天然資源: 鉱業・採石、電気・ガス・空調供給、水供給、下水処理・廃棄物管理・修復活動、エネルギー機器・サービス、石油・ガス・消費燃料、電力事業、ガス事業、複合公益事業、水道事業、廃棄物修復、独立系電力・再生可能エネルギー発電事業者、その他エネルギー・公益関連産業、金属・鉱業、農業・漁業、農業・林業・漁業・狩猟、石油・ガス採掘、（石油・ガス以外の）鉱業、鉱業支援活動、公益事業、廃棄物管理・環境修復サービス
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