Q4
2025
日本の雇用予測調査結果 2025年第4四半期
© ManpowerGroup Employment Outlook Survey
エグゼクティブサマリー
日本における2025年第4四半期の マンパワーグループ雇用予測調査は、42か国・地域の40,533社への聞き取り調査をもとに実施されました。2025年第4四半期の雇用意欲とその理由について尋ねています。
Financials and Real Estate
2025年第3四半期の雇用予測
マンパワーグループの 雇用予測調査について
労働市場の動向
情報技術(IT)
通信サービス
12% 純雇用予測 (日本) : 「増員する」と回答した企業の割合（%）から、「減員する」と回答した企業の割合（%）を引いた値* 。（前四半期比で-3ポイント。前年同期比では-1ポイント。）
34% の雇用主が、会社の規模拡大に伴う新規ポジションの増加を、従業員増員の主な目的として挙げています。
雇用意欲が最も高い業種:
*純雇用予測の結果は＋100％から-100％の範囲
業種別の予測（日本）
2025年第4四半期の雇用予測
2025年第4四半期 日本の雇用予測
日本の企業1,050社を対象に実施した最新の雇用予測調査では、2025年第4四半期における季節調整後の純雇用予測は+12%。前四半期比で3ポイント、前年同期比で1ポイントの減少となっており、企業は雇用に対して慎重な姿勢を見せています。
純雇用予測 (日本）
増加
減少
変化なし
不明
24%
11%
62%
3%
12%
増員理由トップは引き続き 「規模拡大による体制強化」
2025年第4四半期に従業員を増員する理由として日本の雇用主が最も多く挙げたのは「会社の規模拡大」で、34％を占めました。次いで多かったのは「テクノロジーの進歩への対応」で、企業の成長や組織の進化を見据えた前向きな雇用意欲が示されています。
会社の規模拡大により新たな ポジションが増加
34%
32%
テクノロジーの進歩により、 従来とは異なる専門知識やポジションが必須
直近の四半期に発生した従業員の 退職に伴う空きポジションの補充
29%
競争力を維持するため、 新たな視点やスキルの獲得が不可欠
27%
新規分野参入に伴い新たな ポジションが必要
26%
特定プロジェクトや期間限定の取り組みに 向けた専任スタッフの確保
22%
必要なスキルの変化に伴う 新たなポジションの発生
チームの多様性推進を目的とした 新ポジションの導入
その他の理由
0%
直近の四半期以前に発生した従業員の 退職に伴う空きポジションの補充
17%
テクノロジーの進展がアジア太平洋地域の雇用創出を引き続き推進
テクノロジーへの対応に備え、採用を強化する意向の雇用主の割合はグローバル平均で24％。アジア太平洋地域ではこの傾向がより強く、平均で28％と、グローバル平均を4ポイント上回りました。日本は32％と世界的に見ても高水準となっており、テクノロジー対応を目的とした雇用意欲は、引き続き高まりを見せています。
組織の人員削減に影響を 及ぼす主な要因
2025年第4四半期に人員削減を見込んでいる日本の雇用主は、「退職者の補充が進んでいないこと」 （36％）を主な要因として挙げています。次いで「経済状況の不確実性」（31％）が課題となっています。
日本の雇用予測：2020年第1四半期から2025年第4四半期までの推移
2025年第4四半期の日本の純雇用予測は12%で、前四半期（15%）から3ポイントの減少となりました。パンデミック以降、2023年からは緩やかな回復基調が続いていましたが、今期は先行き不透明感の高まりを背景に、多くの雇用主が慎重な姿勢を強めています。
世界の雇用予測（2025年第4四半期）
『2025年10月から12月の貴社または貴機関の雇用計画は、今期と比べてどのように変化しますか？』と質問したところ、42カ国・地域すべての雇用主が人員増の意向を示したものの、全体の純雇用予測は前四半期比で1ポイント低下しており、22の市場では雇用の勢いに鈍化傾向が見られました。日本の純雇用予測は前四半期の15％から12％へと低下し、調査対象42カ国・地域中で7番目に低い数値となっています。
季節調整後の 純雇用予測 (%)
45% アラブ首長国連邦（UAE） 最も高い雇用予測
23% グローバル平均
5% アルゼンチン 最も低い雇用予測
組織規模別の雇用予測
従業員数1,000～4,999人の企業は24％と、最も高い雇用意欲を示しています。一方、従業員数10人未満の企業では-7％と、全体で唯一マイナスとなっており、慎重な姿勢がうかがえます。中規模の企業では250～999人の企業が19％と比較的高く、雇用意欲の高まりが見られました。
従業員数: 10人未満
従業員数: 10-49人
従業員数: 50-249人
従業員数: 250-999人
従業員数: 1,000-4,999人
従業員数: 5,000人以上
業種別：2025年第4四半期、全9業種で増員予測
*その他には政府・公共機関、非営利団体・NGO・慈善団体・宗教団体、 その他産業、その他運輸・物流・自動車関連産業、教育機関、農業・漁業が含まれます。
金融 / 不動産
35%
23%
21%
16%
13%
10%
7%
5%
エネルギー / 公益事業
ヘルスケア / ライフサイエンス
運輸・物流 / 自動車
素材 / 資本財
一般消費財 / サービス
その他*
業種別の予測 (日本)
日本の採用担当者が直面する課題
課題はない
51%
38%
28%
14%
優秀な候補者の確保
専門性の高いIT人材の確保
キャンディデイトエクスペリエンスの質の向上（迅速なフォローアップなど）
採用期間の短縮
採用担当部門のリソース不足
最新AI採用支援ツールの使い方習得
候補者のAIツール活用への対応
大量応募への対応
雇用主の自社採用プロセスに対する評価
約半数（51％）の雇用主が「優秀な候補者の確保」を最大の課題と認識している一方で、自社の採用プロセスが適材適所の人材配置に効果的だと考えている雇用主は、わずか3社に1社（30％）にとどまっています。
非常に良い
の雇用主が、自社の採用プロセスは適材適所の人材選定に効果的であると回答
30%
良い
どちらでもない
悪い
非常に悪い
ニーズに応じて柔軟に進化する、人材の活用戦略
派遣や契約社員などの有期雇用者の活用は、繁忙期対応（31%）や専門性の高い短期業務（22%）などの業務領域で多く見られます。今後も活用を検討する企業があり、一部ではこうした傾向が広がっています。管理業務（73%）、カスタマーサービス（59%）、研修・スキル向上支援（58%）などの継続的・中長期的な業務では正社員の活用が多く、業務特性に応じて雇用形態が選ばれる傾向が見られます。
従業員定着に最も効果的な施策は 「ワークライフバランス」
上記いずれも従業員定着につながらない
50%
46%
33%
やりがいのある業務内容
従業員の表彰・承認
勤務スケジュールの柔軟性
リーダーの行動・姿勢
働く場所の柔軟性
テクノロジーツールの活用度
トレーニング機会の提供
ワークライフバランスと適切な業務量
2025年第4四半期純雇用予測：
前年同期比で増加
48%
マンパワーグループの雇用予測調査 について
本調査について
マンパワーグループの雇用予測調査は、この種の調査としては最も広範囲にわたる事前調査であり、重要な経済指標として世界で活用されています。純雇用予測とは、来四半期に「増員する」と回答した企業の割合（％）から、「減員する」と回答した企業の割合（％）を引いた値です。1962年から続くこの調査は、さまざまな要素によって支えられています。
独自性: 規模、範囲、歴史、明確に焦点を絞っているという点で、他に類を見ない調査です。マンパワーグループ雇用予測調査は世界で最も広範囲にわたる事前調査で、雇用主を対象として来四半期における雇用意欲を調査するものです。これに対して、他の調査や研究は、過去のトレンドのデータを報告することを主眼としています。 独立性: 調査の実施にあたっては、すべての対象国・地域の代表的な雇用主から回答を集めます。調査対象組織は、マンパワーグループの顧客基盤とは無関係です。 信頼性: この調査は、世界42カ国・地域の40,533の公的機関・民間企業への聞き取り調査をもとに、各四半期の雇用動向を予測しています。このようにして回答を集めることで、各業種や地域の動向を分析し、より詳細な情報を提供することが可能になっています。 定点観測 : 本調査は60年以上にわたり、次のような一定の質問で、各項目のあらゆる情報を提供しています。2025年第4四半期の調査にあたっては、全世界の調査対象組織に、「2025年10月から12月の貴社または貴機関の雇用計画は、今期と比べてどのように変化しますか？」という共通の質問をしています。 調査方法: 調査は2025年7月1日～31日に実施されました。質問内容や回答者のプロフィールに変更はありません。グローバル全体での比較を可能にするため、「組織規模」と「業種」はすべての国で統一されています。
将来の見通しに関する記述 本レポートには、特定の地域、国、産業における労働需要や経済の不確実性に関する将来の見通しが含まれています。リスク、不確実性、および前提により、将来の見通しに関する記述と実際の結果が大きく異なる可能性があります。これらの要因には、2024年12月期における当社の年次報告書（フォーム10-K）の「リスク要因」の見出しに記載された情報を含む、SECに提出された当社の報告書の情報を、本書に組み込んでいるためです。マンパワーグループは、法律で義務付けられている場合を除き、本リリースに記載されている将来の見通しまたはその他の記述を更新する義務を負うものではありません。
よくあるご質問
「純雇用予測」とはどういう意味ですか? 純雇用予測とは、調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（%）から「減員する」と回答した企業数の割合（%）を引いた値のことです。純雇用予測がプラスであることは、今後3ヶ月間に従業員数の増員を見込んでいる企業が、従業員を減員する意向の企業よりも多いことを意味します。
季節調整値とはどのようなもので、なぜマンパワーグループ雇用予測調査では季節調整値が使用されるのでしょうか? 季節調整値とは、月々の変動の癖（天候の変化、従来からの生産サイクル、祝祭日など1年を通じて発生する様々な外的要因）を除外して、調査データを示すための統計処理された値のことです。季節調整には、データのピークをなだらかにし、落ち込みを平準化する効果があるため、雇用の基本的傾向をより鮮明にし、マンパワーグループの雇用予測調査結果をより正確に表現することができます。
調査対象企業はどのように選ばれるのですか? 回答企業は、代表する企業や組織の種類に基づいて選定されています。私たちは、調査に参加する企業が、各国の労働市場の代表であることを重視しています。そのため、各国の調査対象企業は、その国の産業分野と組織規模の全体的な分布に比例する形で選定されています。
各企業の誰に聞き取りを行うのですか? 私たちが対象とするのは、組織内の人材配置基準や 雇用意欲についてよく把握している人物です。通常は人事部門長や人事マネージャーが対象です。ただし、小規模な組織では、統括責任者やCEOである場合もあります。
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